永久保存版！役所で聞かなきゃ教えてくれない補助金還付金一覧！

日本には各種補助金や還付金制度があります。これらの補助金や還付金は役所に聞かないと教えてもらえない場合が多いです。

こういう制度があるんだ、という事を事前に知っておけば、貰いそびれてしまう事がないかと思います。いざという時に確認出来るよう一覧表にまとめました。是非、ブックマークしてください。

雇用・求職支援、節税

こんな時に支給される （制度名）	補助金・給付金 割合	対象・条件／窓口※	制度概要
退職後、職業訓練を受けている (求職支援制度)	10万円／月 3~6ヵ月支給	雇用保険を受給出来ない求職者が職業訓練を受講すると支給される 【ハローワーク】	ハローワークに求職申し込みをしている事、雇用保険の受給者でない人が対象となる。本人の収入が25万円／月以下等、収入や資産でいくつか条件がある。
教育訓練給付金制度	上限10万円	失業中、再就職の意思がある。在職中でも転職を検討中の人 【ハローワーク】 【教育訓練学校】	指定の教育訓練機関で受講料を払った後、ハローワークに教育訓練給付金を申請する方式。資格試験合否にお関わらず、受講費の20％が支給される。（対象教育訓練機関が支給対象か事前に要確認）
定年後、再就職していない人	所得税の還付	年度の途中で退職し、再就職をしていない人	年度内に退職した場合、年末調整をせずに納め過ぎた税金を還付出来ない事がある。会社から源泉徴収票を取り寄せて自身で確定申告を行えば還付される。
同居していない老親がいる （扶養控除）	7万円等の控除	親が無収入、又は公的年金を受け取っていて年金収入が158万円以下等。 【確定申告】	生計を１つにしている事が求められる同居していなくても扶養に入れられる。自身の年収により所得税、住民勢の節税になる場合がある。
息子・娘がリストラされた （扶養控除）	10万円の還付等	息子、娘が無収入、又は低収入で生計を一つにしている場合 【確定申告】	一度扶養から外していても、再び不要家族に戻せる。所得税、住民税合わせ10万円の還付を受けられる場合もある。6親等内の血族又は3親等内の姻族までは扶養家族に出来る。
マイホームで節税 （夫婦間居住用不動産の贈与）	2000万円迄の配偶者控除	婚姻期間が20年間以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した時 【確定申告】	夫婦間で居住用不動産を贈与した場合、基礎控除110万円以外に2000万円まで控除が出来る制度。贈与を受けた歳の翌年3月15日迄に、受けた人がその不動産に居住している必要がある。

※条件等、詳細は各窓口にてご確認下さい

福祉・子育て支援等

こんな時に支給される（制度名）	補助金・給付金割合	対象・条件／窓口※	制度概要
障害があって通院治療している	1枚500円のタクシー券交付等	身体障害者手帳、療育手帳等、所持者、通院が難しい人 【各区市町村】	1級、2級の身体障碍者手帳を所持する人や要介護者等が対象だが、体調不良の為、通院が困難と認められた場合等でも、自治体指定のタクシー利用権が交付される場合もある。
シルバーバス制度	数千円で電車・バス乗り放題	高齢者（自治体により異なる） 【各区市町村】	1000円～20000円（所得金額によって際がある）の自己負担で、該当エリアの公共交通機関の利用が1年間乗り放題となる。（鉄道会社やバス会社によっては対象外があるので注意）
私立幼稚園就園奨励費	上限年額30万8400円／1人	子供が私立幼稚園に入園している親（各自治体により所得制限等有り） 【各区市町村】	私立幼稚園の保育料に対する補助金制度。所得額や兄弟有無等、条件によりランク分けがされる為、事前に幼稚園に要確認。
子・孫が病気になった（乳幼児・子供医療費助成）	医療費一部又は全額免除	未就学児～中学生迄等、各自治体により異なる 【各区市町村】	一般的には受給者証を医療機関に提示すれば、会計時に費用が発生しない場合が多い。但し、一部の自治体では領収書を役所に提出し、後日振り込む形式の場合もある。
不妊治療費助成	1回30万円（一部10万円）	対外受精、顕微授精、医師の診断も必要。回数：6回迄（40~43歳未満は3回迄） 【各都道府県、一部指定都市】	不妊治療の経済的負担軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する制度。 ※令和3年より所得制限撤廃
婚活サポート	婚活事業主催宿泊費・旅費無料	未婚の男女。年齢制限は各自治体により異なる。 【各区市町村】 【婚活サポート窓口】	自治体主導の婚活サポート支援制度。自治体によって費用サポートの条件等が異なる為、事前に要確認。
子・孫用チャイルドシート購入費用補助	購入費の一部4000~1万5000円程度	乳幼児の保護者が対象 【各区市町村】	購入後、窓口に領収書を提出するケースが多い。事前申請で割引チケットを貰うケースもあるので事前に要確認。
子・孫が私立高校に入学した場合 高等学校等就学支援制度	年額11万8800円~29万7000円	私立高校生徒の保護者で世帯年収が910万円以下 【各私立高等学校】	世帯年収が250万円以下の場合、年額29万7000円の補助を受けられる。公立は授業料が無償化。

※条件詳細は各窓口にてご確認下さい

医療・介護関連

こんな時に支給される（制度名）	補助金・給付金割合	対象・条件／窓口※	制度概要
がん等、重度の疾病により従来通りの働き方が出来なくなった （障害年金）	約97万円等	年金機構の認定医から重度の疾病と認定を受けた場合等 （各区市町村、年金事務所）	重度の疾病が対象。リハビリしながら仕事に復帰しているケースでも額は少ないが受け取れる場合がある。病気の認定が複雑なので社労士やケアマネージャーに要相談。
働きながら介護をしている （高額介護サービス費）	収入ごとの限度額以上の利用分	介護者が働いている人 【各区市町村】	介護者の収入額次第で還付金の算定ランクが分かれる。各区市町村に要確認。
家族介護の為、仕事を休んだ （介護休業給付金）	給料の4割	雇用保険加入者で2週間以上常時介護が必要な家族がいる場合 （勤務先、ハローワーク）	介護休業が取得出来るのは家族１名に付き、最大93日で休業開始前の給料の4割が支給される。休業中でも会社から給料が支払われる場合には減額される場合もあるので要確認。
介護のボランティアをした （介護支援ボランティアポイント事業）	年間5000~8000円	高齢者が介護保険施設でボランティア活動を行った場合 【各区市町村】	65歳以上の高齢者が、老人ホーム等で介護のボランティアをするとポイントが貰える。入所者の話し相手、行事の手伝い等でもポイントになる。1ポイント1円で換金出来る自治体もある。
介護者ヘルパーの研修を受講 （ヘルパー研修支援制度）	約3万円前後	家族介護をしている、していた人 【各区市町村】	家族介護をしている、していた人がその経験を活かし、訪問介護員２級又は３級の養成研修を受講する場合に費用を助成する等、自治体が受講推進のために支援している。
介護用具購入支援 （介護福祉用具購入助成）	購入費用の8~9割助成	要介護、要支援認定者 　【各区市町村】	腰掛便座、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具等を購入した時に介護保険により給付される。自治体によって対象商品の指定がある場合もあるので事前に要確認。
介護費＋医療費 （高額医療・高額介護合算療養費）	限度額超過分の払い戻し	介護認定を受けている介護保険受給者が世帯にいる 【各区市町村】	同じ医療保険に加入している世帯が1年間に払った医療費と介護サービス費の自己負担額のうち、一定額を超えた分が還付される制度。事前に要確認。
人間ドックを受けたい人 （人間ドック助成）	費用の５~８割	国民健康保険被保険者等 【各区市町村】	各自治体が指定する医療機関で受診すれば、割引（助成）を受けられる。各自治体によりサービスが異なる為、事前に要確認。
高額療養費制度	月度の限度額超過分払い戻し	健康保険の適用範囲内 【各区市町村】 【健康保険組合等】	月内の治療費限度額が一定の基準を超過した場合に払い戻される。年収や年齢によってランク分けがされるので事前に要確認。
薬の副作用がひど （医薬品副作用被害救済制度）	月額3万5200円の医療手当等	薬服用による健康被害を受けた本人又は遺族 【独立行政法人医薬品医療機器総合機構】	用法、用量を遵守し服用していたにも関わらず、薬による副作用で健康被害出た場合に本人又は遺族に給付される。請求書や医師の診断書が必要となる。
メタボ解消を目的としてジムに通っている （医療費控除）	医療費控除	運動療法が必要と医師が判断した場合 【確定申告】	高血圧、糖尿病等、医師の運動処方箋が出た場合に限る。週1回、8週以上、厚労省の指定を受けた施設である事等、条件がある。医療機関からの運動療法実施証明書も必要。

※条件詳細は各窓口にてご確認下さい

住宅・リフォーム関連

こんな時に支給される（制度名）	補助金・給付金割合	対象・条件／窓口※	制度概要
生ごみ処理機購入費用補助	2~4万円	生ごみを堆肥に変える機器を購入した場合 【各区市町村】	自治体により条件が異なる場合がある。リサイクルを推進する自治体で補助金を受けられるケースが増えている。詳細は各自治体に要確認。
空き家解体費用補助	費用の一部	耐震診断で倒壊の危険有りと認定された老朽物件	1981年5月31日以前に建築された家屋、事前に申請が必要等、いくつか条件がある。自治体によっては空き家流通促進のため、賃貸出来るように補修する費用の補助が出る場合もある。
生垣緑化助成金	費用の一部	自治体により異なる為、要確認 【各区市町村】	壁面緑化・屋上緑化助成金とは、近年問題となっている地球温暖化やヒートアイランド現象などを抑制し、環境問題に貢献する「壁や屋上への緑化活動」を行う建築物に対して交付される助成金。
太陽光パネル取り付け	上限20万円の控除	太陽光発電パネルの補助金を申請した場合 【各区市町村】	１Kw発電するのに必要な設置費用に対し補助金が変わる。例年、各自治体が4月中旬頃に設置を募り、翌年3月末に締め切られる事が多い。事前に要確認。
マイホームを購入 （すまい給付金）	最大30万円	住宅取得者の収入及び持ち分割合による 【各区市町村】	収入は区市町村の個人住民税、課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額により確認。給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となる。
マイホーム購入（住宅ローン控除）	最大10年間で400万円控除	住宅ローンを利用して住宅の新築・取得をした場合	住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される。所得税から控除しきれない場合は一部住民税から控除される。
バリアフリー改修特別控除	最大20万円	50歳以上の人、要介護者等が住宅のバリアフリー改修工事を行う場合	通路出入り口の拡張、階段の設置、勾配の緩和、浴室改良、手すり設置等、バリアフリー化の為の回収麹を行う場合に所得税が控除される制度。
要介護認定を受けてリフォーム （介護保険における住宅改修）	最大支給対象額の9割（上限18万円）	要介護者が住宅の改修を行った場合	手すりの取り付けや段差の解消、トイレを和式から洋式に変更する等のバリアフリー化のための工事費用に対し、所得税控除が受けられる。

死亡時の給付金制度

こんな時に支給される（制度名）	補助金・給付金割合	対象・条件／窓口※	制度概要
家族・親戚が亡くなった（埋葬料・家族埋葬料）	5万円前後	健康保険の加入者や家族が死亡した場合 【各区市町村】 【健康保険組合等】	健康保険の被保険者や被扶養者が死亡した場合に葬儀を行った人に対し、至急される。実際に葬儀を行った人と被保険者の続柄で金額は変わるので要確認。請求有効期限は２年以内。
父母が続けて亡くなった （相次相続控除）	相続税の控除	10年間の内に2階の相続があった場合 【国税庁】	父親と母親がほぼ同時に亡くなった場合、最初の相続時の相続税を次の相続時にほとんど差し引く事が出来る制度。相続の時期が離れる程、差し引き金額が低くなる。
夫に先立たれた （寡婦年金）	老齢基礎年金の4分の3	国民年金に加入ししていた夫が亡くなった場合 【各区市町村】 【年金事務所】	国民年金第１号被保険者だった夫が、保険料を25年以上納めていたのにも関わらず老齢基礎年金を受け取る前に亡くなった場合、扶養されていた妻が受け取る事が出来る年金。
妻に先立たれた （寡夫控除）	27万円の控除	妻と死別した、又は離婚して養う子供がいる場合 【各区市町村】 【年金事務所】	その年の12月31日時点で年収が500万円以下で、扶養する子がいる事が控除の条件。妻が夫を亡くした場合は「寡婦控除」となり特定条件を満たすと控除額は最大35万円になる。

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