今回、不動産物件を購入検討されている方向けについつい見逃されがちなポイントを解説していきたいと思います。
不動産屋の営業さんも敢えて不安になるような要素は教えてくれない場合が多いです。ですが、このblogではそのような事も包み隠さず解説していきたいと思います。
ホントにいいの？新築マンション購入は中古に無いデメリットもある
新築マンションは綺麗だし、最新設備や機能が設置されているし気分がいいですよね。ですが、新築マンションならではの考慮しておかなければいけないポイントがあります。
それは広告宣伝費、営業活動費の上乗せです。当然、作ったからには遊ばせておくわけにはいきませんよね。どんどん古くなっていきいますから。
ですから、早く売る為にはあの手この手で販促活動をするわけですね。この販促活動には当然ながら、広告費用や営業活動費用が発生するのでこれらの費用がどこから捻出されるか？と言うと、新築マンション売り値の中に含まれているのです。
こればかりは考え方は人それぞれなので、あれですが、個人的にはぶっちゃけ、５年落ち位のマンションの方が割安かなと思うのです。最初に購入した人が広告宣伝費、営業活動費を払ってくれているわけですからね。
将来の人口分布はどうなる？
これ、調べると出てくるんですよね。実は。。。
上記、リンク先の市区町村別のページから更に進んでいくと人口の推計推移予測が出てきます。購入したものの、10年後、20年後、住む人が少なくなると商業施設や公共交通機関、医療機関も離れてしまうリスクがあります。
また、当然ながら人口分布は資産価値にも影響が出ます。もし、住みたい地域がいくつかあるのであれば、このような角度で物件自体の将来性を計ってみるのも良いかと思います。
災害リスクをどうヘッジする？
近年、猛威を振るう台風、度重なる地震活動、、、日本は災害大国ですよね。これらのリスクはどうチェックすれば良いのでしょうか。
それはハザードマップで調べる事が出来ます。国土地理院や各自治体ごとのハザードマップをチェックしておきましょう。河川の氾濫に弱い物件、地震による液状化や津波に弱い物件、、、心配しだしたら切りがないかもしれませんが、物件やエリアを絞り込む際の基準の一つとして考えておくと良いと思います。
国土地理院ハザードマップはコチラ↓
目を背けたくなる情報もしっかり向き合おう
今回、新築物件の注意点、人口分布、ハザードマップと将来の不安やデメリット等、敢えてネガティブな切り口で購入時の検討項目として記事を記載しました。
不動産屋さんは普段、購入検討している人を不安にさせるような情報は敢えて自分からは提供しない事が多いからです。
ついつい、浮足立ってしまいそうですが、高い買い物ですから慎重になるに越した事はありません。現に災害により数千万円単位で価値が変動するケースも出ているので、よーく考えてから購入しましょう。
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