有給を取らなきゃ怒られる？
2019年4月から有給休暇の取得の義務化が始まります。5日は有給取らなきゃダメみたいです。昔で言う、タモさんのような働き方では怒られてしまうのでしょうか？
このニュースを聞いて先ず気になった事が2つあります。一つは、歩合制で働く人達にとっては有難いものなのだろうか？と。
例えばタクシードライバーやバイク便、引越し業者さん、等、成果報酬型のインセンティブ色の強い職業の方にとっては微妙な気もします。当然ながら、有給で休んで働かなかった分、給与は減る人が多いのではないでしょうか？
同じインセンティブでも、保険屋さんみたいな職業の場合、休もうがサボろうが、契約さえバンバン取っていれば問題ないのでしょうけど、、、。
そして、もう一つは週休2日の人と週休1日の人とで同じルールを適用するのだろうか？休日は出社の人もしれば、土日休日完全休みの人もいます。会社によってルールは違います。で、どうなるの？という謎。
企業によってルールは様々
企業のルールや職業の特性によって色々変わりそうです。例えば有給を取得しても所定労働時間分の給与が支払われる会社もありますし、平均労働時間で換算した給与を支払う企業もあります。逆に有給を取ったらその分給与は入らないとか、、、。
因みに、この制度に対し違反があった場合、30万円以下の罰金になるんだそうです。こりゃまた、経営者達を悩ませる制度ですね。
機械を動かす人が休むと機械も休んでしまう、、、
タクシーや工場など機械や車等、稼働率をあげてかなきゃ、ハッキリ言って商売にならんと思うのです。遊ばせれば遊ばせるほど固定費が重くのしかかってきます。何もしなくも、持っていればコストはかかりますからねー。
勿論、需要が無ければ動かしても無駄になるケースもありますが、、、。その場合、機械（生産量）を減らさなきゃですな。
この制度で誰が得するの？
旅行会社、ホテル、アミューズメント施設や遊園地などの娯楽施設、スポーツ用品、玩具、ゲーム、競馬、小売等でしょうか？人は休みを取るとお出かけしたり、買い物したくなる生き物ですからね。
もしかしたら、それらに伴って鉄道、エネルギー（ガソリン）等、インフラ関連も需要が上がるかもしれませんね。
政府としては休みを増やして消費を上げて生産を増やしGDPを上げていきたい狙いなのでしょうか？そう言えば、10連休も控えてますね。
上記に列挙したような業界の株銘柄は、もしかしたらですが、オリンピック特需と絡んでアゲアゲになるかもしれません。（投資は自己責任で）
まとめ
①お休みが増える→②遊びに行く人が増える→③消費が上がる（需要が増える）→④たくさん生産したい→⑤でも休む人が多くて人手が足りない→⑥よし、自動化しよう→⑦設備投資する→⑧GDPや生産効率が上がる→⑨人手不足解消？
⑥⑦のところは設備投資ではなくアウトソーシングするという考え方もアリますよね。設備投資して固定費を抱える事自体、リスクになる可能性もあります。お休みが増えても給与が減って遊びに行かない人が増えたり、今回の施策による恩恵を受けない業界は当然ながら需要は上がらず、期待ハズレにもなりかねません。
もしかしたら、この制度の目的は人手不足問題を解決する為の生産性向上を促進する事も狙いの一つなのだろうか、、、。
近い将来、人が働かなくても機械が仕事をしてくれる時代が来るのかもしれません。そんな悲しい時代が到来する予感が。人は何のためにいるのだろう、、、。
有給取得義務化、色々な思惑が見え隠れする制度な気がします。
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